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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
イクメン育児休業・同給付金
(男性版マタニティーリーブ関係)

パタニティーリーブ(男性版育児休業)取得

育児休業制度や言葉(イクメン)があっても、なかなかそれを活用できない雰囲気にあるのが、日本の民間企業であり、そこに働く人たちです。

一方、同じ日本にありながら、外資系企業では、企業側もそこで働く人も、日本の民間企業とは考えが違います。
日本人男性従業員でも、奥さんの出産を機に、パタニティーリーブ(男性版マタニティーリーブ)を取得することが普通になってきています。

男性版:育児休業制度と育児休業給付金

(1)どれくらい休めるのか?
子の出生日から1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で労働者申出の期間です。

(2)その間の給料は?
育児休暇中の給料は、就業規則によりますが、定めがなければ、無給で構いません。

(3)何か給付金はもらえる?
出産日以後に無給の場合、育児休業給付の申請により、雇用保険から、給料の育休開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数×67%(181日目以降は同50%)、育児休業給付金が支給されます。
ただし、給付には上限があります。
また、育児休業給付金は、課税の対象となりません。

(4)無給中も負担しなければならないもの
毎月給与から天引きされている住民税の特別徴収額は引き続き負担しなければなりません。
別途会社にその都度振り込むか、前もって天引きしてもらうかになります。

(5)無給期間中の社会保険
「育児休業申出書」を提出することにより、育児休業を開始した月から、終了した日の翌日の属する月の前月まで社会保険料負担が、本人・会社ともになくなります。

(6)給付金申請の方法
原則は、事業主が「育児休業給付金支給申請書」を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。
その際、賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類の提出も求められます。

[2017/11/01]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
4割の企業が面接解禁前に内々定
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。
[2017/11/07]
11月13日からマイナンバーカード本格運用開始
行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
[2017/11/02]
外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート
技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。

〔関連リンク〕
新しい技能実習制度がスタートしました(厚生労働省)
[2017/11/01]
「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す
政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、来年度の税制改正大綱への明記を目指す。
[2017/10/23]
「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が賃上げを実施
経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。
[2017/10/23]
法人所得が7年連続増 過去最高額に
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
[2017/10/19]
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