選ばれる理由 業務案内 いい会社コンサルティング よくある質問 お問い合わせ・事務所案内
このようなご相談がありましたらお問い合わせください。労働問題相談、就業規則作成・変更、残業時間、会社の強みと課題を発見する「いい会社」コンサルティング、給与計算、労働社会保険手続、助成金
→ 詳細は業務案内をご覧ください
社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
国民年金保険料未納の救済

5年の後納制度は9月末で終了

会社を退職して無職の間に国民年金保険料を支払っていなかった場合等に後から保険料を納める事ができる「後納制度」が2015年10月から実施されています。通常の後納制度は2年以内ですが今回期間限定で行われている後納制度は5年間です。2018年9月末までの5年間を遡り、古い分から支払うので13年度14年度15年度の順で支払います。3年度以上前は当時の保険料に年度ごとの加算金が付きます。

保険料を遡り払いするメリット

保険料を遡り支払いする事で得られる点としては年金の受給資格期間(現在10年)を満たす場合もあるでしょうし、年金額も増えます。1ヶ月分保険料を納めると老齢基礎年金は年額で1624円増えます。保険料は社会保険料控除の対象となりますので所得税や住民税が軽減されます。
日本年金機構によれば5年後納の利用者は18年3月時点で22万人を超えています。1人当たり平均7,7ヶ月分の後納(金額では約12万円)であり増額される老齢基礎年金は平均年額12500円となります。
厚労省の発表では17年度の国民年金の納付率は66,3%と6年連続改善しているもののなお3割以上が未納状態であると言います。保険料が上がってきた事もあるでしょうが未納月が多ければ将来年金が受けられない事態もあるでしょう。年金制度には老齢年金だけでなく若年で病気や事故に遭って障害が残った場合の障害年金や万一の時の遺族の生活を支える遺族基礎年金があり、未納ではこれらが受けられない事があります。

後納制度以外の受給額増額方法

他にも国民年金には受給額を増やす方法があります。基本は保険料の納付月数を満額40年(480月納付)に近づけることです。60歳になっても40年に満たない場合は65歳まで任意加入制度が使えます。他にも収入の少ない時は保険料の免除制度や学生納付特例制度があり、受けた期間は10年以内ならこれらの期間を遡って追納する事も出来ます。いずれも利用するには年金事務所等に申し込みをする事が必要です。

[2018/09/04]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ

厚生労働省は7日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約1万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。

[2018/09/08]
「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討〜政府方針

政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。

[2018/09/06]
留学生の就職可能業種緩和へ〜法務省が在留資格拡大を検討

法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

[2018/09/06]
「就活指針廃止」について政府・大学と協議 経団連方針

経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意向を表明したことを受け、近く幹部で議論を詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用といった日本型雇用慣行の見直しについても議論する考え。

[2018/09/05]
求人倍率1.63倍 44年ぶり高水準

厚生労働省が7月の有効求人倍率を発表し、前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だったことがわかった。上昇は3カ月連続で、44年ぶりの高水準。

[2018/08/31]
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始

同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。

[2018/08/31]
前ページTOPページ次ページ
中島労務管理事務所ブログ ameba
動画で紹介!中島労務管理事務所 YouTube
中島労務管理事務所 facebook
社会保険労務士
中島労務管理事務所

〒105-0013
東京都港区浜松町2-7-15 浜松町三電舎ビル901
TEL.03-5401-9012
FAX.03-5401-9016



選ばれる理由  業務案内  いい会社コンサルティング  よくある質問  お問い合わせ・事務所案内  HOME
Copyright©2013 Nakajimaroumukanrijimusyo, All Right Reserved.