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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
無期転換申込権発生に備えての対応

無期転換申込権とは

今年の4月より無期転換制度が始まります。
この法は従前には無かった新しい制度であり企業に有期雇用労働者がいる場合、必要な手続を行う事が求められます。
無期雇用転換制度とは労働契約法第18条(有期労働契約者の期間の定めのない労働契約への転換)に規定されています。
「同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者が当該使用者に対して、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了するまでの間に当該満了日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の申し込みをした時、使用者は申し込みの承諾をしたものとみなす」と言うものです。
つまり同一事業主の下、有期労働契約を更新していて5年を超えた時、本人が無期転換申し込みをしたら定年・再雇用までの継続勤務として扱うと言う事です。

目前に迫る開始期日と対応

対象労働者は平成25年4月1日以降に有期雇用契約をした方が5年を経過し、平成30年の4月1日以降5年を経過すると、無期転換申し込み権が発生、その日以降いつでも、申し込みができる状態になる訳です。
具体的な対応としては

① 平成25年4月1日以降に有期雇用契約をした対象者に対し転換時期を(通算5年を超えた日)知らせる必要があります。
その際、就労実態を調べ社内の仕事を整理区分し任せる仕事を考えます。また、無期雇用とは必ずしも正社員と同一労働条件を指すものではないので、今までと同じ待遇と言う場合もあるでしょう。
② 無期転換雇用者就業規則の定めをする。
③ 高年齢者や再雇用者の対応  有期特措法の適用で定年後の継続雇用の方の無期雇用の適用除外認定手続きを取る

今後の会社の方針を検討する

有期雇用労働者を5年以上続けて雇い入れている企業は今後どのような方法を採るかを考える必要があります。

① 正社員や多様な正社員への登用
② 雇い入れ期間設定(通算5年未満)や勤務評価の上限設定、但し申し込み権発生直前の雇止めは慎重さが必要です
③ 申し込みがあれば無期雇用にはするが労働条件は変えない

等があります。

もっと知りたい方は当所までお尋ねください。

[2018/01/05]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前年比プラスとなる見通し。

[2018/01/09]
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会

厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。

〔関連リンク〕
第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会(厚生労働省)

[2017/12/27]
11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に

総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。

[2017/12/26]
介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額

政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。

[2017/12/18]
改正民法、2020年4月施行を閣議決定

政府は、債権関係規定に関する改正民法(2017年5月26日成立)について、一部の規定を除き2020年4月1日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしている。

[2017/12/15]
企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準

日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。

[2017/12/15]
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