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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなります。

  • 失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がります。
  • 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き 3/1,000 です。

平成29年度の雇用保険料率
  労働者
負担
事業主
負担
雇用保険
料率
一般の
事業
3/1,000 6/1,000 9/1,000
農林水産・
清酒製造の
事業
4/1,000 7/1,000 11/1,000
建設の
事業
4/1,000 8/1,000 12/1,000

尚、協会けんぽでは健康保険料率、介護保険料率が3月より改定されています。
4月保険料から控除額が変わります。ご留意ください。

[2017/04/03]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。

〔関連リンク〕
未来投資会議(首相官邸)
[2017/04/14]
民法改正案が衆院通過 契約ルールを大幅見直し
債権関係の規定を大幅に見直す民法改正案が、衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、成立から3年以内に施行される予定。1896年の民法制定以来、初の大規模改正となる本改正案には、消費者の利益を一方的に損なう約款条項を無効とするなど、判例で定着している契約ルールが明記されている。

〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案(法務省)
[2017/04/14]
介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から段階的に導入される。
[2017/04/12]
2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針
経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで5日以上と定めていたインターンシップについては1日からの実施を可能とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。
[2017/04/10]
医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
[2017/04/07]
「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省
厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
[2017/04/05]
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