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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
テレワークの実施状況

在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割

連合総研が実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が発表され、民間に努める男女約2千人を対象としたアンケート調査で自宅等オフィス以外で働くテレワーク制度の導入状況についての質問に回答した従業員の約1割が制度が「ある」と答えました。
従業員1000人以上企業では2割近くでしたが、99人以下の企業では5%にとどまりました。
また、今後その様な働き方をしたいかの問いに「わからない」と答えた方が最も多く42,4%、「働きたいとは思わない」も30%いました。
まだテレワークそのものが広く普及していないので手探りと言うところでしょう。その様な中下記のようなイベントが開催されます。

7月24日は「テレワーク・デイ」

「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、経済産業省や総務省などは「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は1週間、2019年は2週間と期間を延ばす。

[2017/07/12]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
求人倍率が1.49倍と人手不足感がさらに強まる
厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表し、1.49倍(前月比0.01ポイント上昇)で43年ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%(前月比0.3ポイント上昇)で6月ぶりに悪化した。
[2017/06/30]
厚生年金の年代別受給額が明らかに
厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額(基礎年金を含む)は、85歳〜89歳の17万959円が最も多く、65歳〜69歳では15万118円、60歳〜64歳では基礎年金がない人が多いため8万8,353円となった。
[2017/06/28]
最低賃金引上げへ議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。
[2017/06/27]
「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
[2017/06/22]
「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件
厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。

〔関連リンク〕
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(厚生労働省)
[2017/06/16]
妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%
政府が平成29年版「少子化社会対策白書」を閣議決定し、妻の出産後2カ月以内に男性が休暇を取得した割合が55.9%だったことがわかった。約37%は出産時でも「仕事の忙しさ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得していなかった。また、取得日数は「4日以上6日未満」が最多(23%)だった。政府は平成32年までに男性の休暇取得率を80%にする目標を掲げている。

〔関連リンク〕
平成29年版少子化社会対策白書を公表しました(内閣府)
[2017/06/16]
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