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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
育児休業を支援する助成金

両立支援等助成金(育児休業等支援)

職場にこれから出産予定の方がいる場合に申請すると受給できる助成金です。
出産後3ヶ月以上育児休業を取得すると「育児休業取得時」と元の職場に復帰して6ヶ月経過後「職場復帰時」の助成金を申請できます。
又、育児休業取得者の代わりとして社員を雇用すると「代替要員確保時」の助成金を受給できます。
出産後も退職せずに育児休業を取得する方が一般的になってきています。
特に20代から30代の女性社員を雇用している事業主は申請できる可能性が高いものです。

必要となる社内環境整備

産前休業に入る前に「育児復帰支援プラン」を作成し、平成29年10月の法改正に準拠した育児休業規定の制定、社内での周知等育児休業を取得しやすい職場環境を整備する必要があります。
手続上の注意点は「育児復帰支援プラン」の作成は事前に計画書提出は無いのですが産前休業に入る前に育児休業取得者と事業所とで育児復帰支援プランについて話し合わなくてはなりません。
プランの日付けが時系列的に合っていなくてはなりません。
又、「一般事業主行動計画」を労働局へ提出します。さらに「両立支援のひろば」のサイトに開示しなければなりません。
助成金の申請は「育休取得時」は出産後3ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月以内に申請します。「職場復帰時」の申請は復帰後6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内です。申請し忘れをし易いので注意が必要です。特に職場復帰が予定より早まった時は申請時期を失念せぬよう気をつけましょう。

助成金額

  • 「育児休業取得時」・・28,5万円(生産性要件付与で36万円
  • 「職場復帰時」・・28,5万円(生産性要件を付与で36万円)
  • 「代替要員確保時」・・育児休業1人につき47,5万円(生産性要件付与で60万円)。
    育児休業取得者が有期雇用労働者の場合9,5万円が(生産性要件付与で12万円)加算有。1企業で正社員1名、有期雇用社員1名の2名が取得できます。
  • 「代替要員確保時」・・1企業1年当たり10名まで対象になります。

※4月から子の看護休業、保育サービスの費用補助制度を導入・利用時にも申請できる助成金が新設されました。

[2018/07/06]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
働き方改革法が成立

29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。

[2018/06/29]
東京都の受動喫煙防止条例が成立

東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。

[2018/06/28]
高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問

厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。

[2018/06/26]
バイト時給の上昇傾向続く

リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。

[2018/06/15]
高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。

[2018/06/15]
18歳成人 改正民法が成立

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。

[2018/06/14]
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