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このようなご相談がありましたらお問い合わせください。労働問題相談、就業規則作成・変更、残業時間、会社の強みと課題を発見する「いい会社」コンサルティング、給与計算、労働社会保険手続、助成金
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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
年金関係の改正

新年度(平成29年度)から改正予定の国民年金保険料と在職老齢年金の金額についてお知らせします。

国民年金保険料について
国民年金の保険料は平成16年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度で設定されていた上限に達し、固定される予定です。実際の保険料は名目賃金の変動に応じて毎年改定されます。平成29年度の国民年金保険料額は月額16,490円で前年より230円上がります。但し平成30年度の保険料は平成29年度より150円下げ16,340円の予定です。

在職老齢年金について
働きながら年金を受給する在職老齢年金の仕組みは60歳台前半では賃金月額と前年賞与の12分の1と年金月額の合計額が支給停止調整開始額(28万円)を上回ると賃金の増加2に対し年金額は1を支給停止します。賃金が47万円(平成28年度)を上回る場合は増加分が支給停止されます。
60歳代後半、70歳以降は賃金と年金額の合計が47万円(平成28年度)を上回る場合、賃金の増加2に対し1を支給停止します。
平成29年度の在職老齢年金に関しては60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額は46万円に変更されます。60歳台前半の支給停止調整開始額28万円は変更されません。

[2017/03/07]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
[2017/03/09]
雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
2017年4月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長2年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。

〔関連リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案(衆議院)
[2017/03/07]
遺族年金の男女差「合憲」の見通し 最高裁判決
遺族補償年金の受給要件について、妻の場合には年齢要件はないのに夫の場合には「55歳以上」と制限している地方公務員災害補償法の規定が憲法(法の下の平等)に違反するかどうかが争われている訴訟の上告審で、最高裁判所は、21日に判決を言い渡すことを決めた。合憲とした二審の結論の変更に必要な弁論が開かれないため、二審判決が維持される見通し。
[2017/03/07]
労基署業務の民間委託を検討 規制改革会議
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務の一部を社会保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討していることが明らかになった。政府は監督官の人手不足を補いたい考えだが、厚生労働省は「民間人には強制的に立入調査を行う権限はないため実効性がない」として反対している。
[2017/03/07]
完全失業率が3.0%に改善 4カ月ぶり
総務省が1月の完全失業率を発表し、3.0%(前月比0.1ポイント減)となり、4カ月ぶりに改善したことがわかった。完全失業者数は198万人(前月比9万人減)、就業者数は6,504万人(同5万人増)となった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で前月と同水準だった。
[2017/03/03]
5年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。

〔関連リンク〕
毎月勤労統計調査・平成28年分結果確報(厚生労働省)
[2017/02/22]
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