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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
健康経営優良法人認定制度

最近は「健康経営」と言う言葉を耳にする機会が増えています。
健康経営とは従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」として、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくと言うものです。
従業員の活力向上生産性アップ、企業ブランドイメージの向上等の効果が期待されています。

国も積極的に健康経営を推進しています。
経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「健康経営銘柄」、「健康経営優良法人認定制度」 協会けんぽ東京支部では健康企業宣言、厚生労働省では安全衛生優良企業公表制度等があります。

認定を受けるとどんなメリットがあるのか

大企業業だけではなく中小企業も対象とされ2017年の認定企業は2月21日に公表され大企業法人部では235法人・中小企業法人部では95法人が認定されています。
認定を受けた法人には金融市場(低金利融資、従業員の住宅ローン優遇)や労働市場に応じた支援を整備します。

認定の基準

① 経営理念、経営者の自覚、健康宣言の社内外への発信、経営者の健診受診
② 組織体制・・健康作り担当者の設置
③ 制度、施策実行・・従業員の健康課題の把握と必要な対策検討(定期健診受診率、ストレスチェック実施等)健康経営の実践
④ 評価・改善
⑤ 法令遵守・リスクマネジメント

認定を受ける、受けないにかかわらず健康経営を目指す意識と実践は重要な事でしょう。

[2017/09/04]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。
[2017/09/14]
公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会
内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。
[2017/09/13]
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。

〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)(厚生労働省)
[2017/09/06]
2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。
[2017/08/30]
建設業の働き方改革に向けた指針に「週給2日」盛り込む
国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休2日」などが盛り込まれた。指針に強制力はないものの、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定することを、公共工事の発注者になる省庁や不動産会社、建設会社などが加入する業界団体に促す。
[2017/08/29]
労基法改正案「高プロ」と「残業規制」一本化し臨時国会提出へ
政府は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と「時間外労働の上限規制」を一本化した労働基準法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を正式に表明した。9月前半に改正案の要綱を示す予定だが、連合などの反対が予想される。

〔関連リンク〕
第138回労働政策審議会労働条件分科会 配布資料(厚生労働省)
[2017/08/26]
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