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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
働き方改革法と企業の意識

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合サイトで、経営者や人事担当者に向けて「働き方改革法案について」のアンケート調査を行いました。(回答648通)
それを基に企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識があるか、どう感じているかに実態が見えてきました。

1、「働き方改革法案」の認知度

「働き方改革法案を知っているか」という問いには「概要を知っている」74%
「内容を含め知っている」21%と認知度は95%に達しています。

2、経営への支障度合い

「働き方改革法案」が施行される事で経営に支障が出るかという問いには「大きな障害が出る」9%、「やや支障が出る」38%とあり、企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合が増加しています。

3、経営に支障が出そうな法案について

「経営に支障が出る」と回答した方に「支障が出そうな法案はどれか」という問いに対しては「時間外労働(残業)の上限規制」66%がもっとも多く、次に「年次有給休暇の取得義務」54%、「同一労働同一賃金の義務化」43%と続きます。
業種別にみると広告、出版、マスコミ関連の「時間外労働の上限規制」80%、「年次有給休暇取得の義務化」70%、商社の「時間外労働の上限規制」74%が目立っています。

働き方改革の時間外労働の上限規制とは

残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが年720時間までは延長が可能であり、繁忙期破単月で100時間未満の残業を例外的に認める。という内容です。(2020年4月施行)また、年次有給休暇取得義務は年に5日は有給休暇を消化させる義務が生じます。(2019年4月施行)

働き方については各人が家庭の事情や自身の体調、結婚、出産等を抱えて仕事をしているので国が柔軟に多様化した対応策を示す事が必要と言う意見もあれば中小企業には厳しいかもしれないがよい制度とする肯定的な意見もある一方で残業の上限規制や有給の義務化は生産性が下がり人員を増やしたり、人件費に跳ね返ったりコスト削減の為無理をしたりと否定的な意見もあります。

 

[2018/12/04]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
「同一労働同一賃金」の指針決定

労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。

[2018/11/28]
賃上げ2年連続最高を更新

厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を2年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた(予定含む)企業も89.7%と過去最高となった。

[2018/11/28]
中小企業の防災対策で優遇措置

中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。

[2018/11/22]
障害者雇用促進法の改正を検討へ

中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。

[2018/11/21]
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