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このようなご相談がありましたらお問い合わせください。労働問題相談、就業規則作成・変更、残業時間、会社の強みと課題を発見する「いい会社」コンサルティング、給与計算、労働社会保険手続、助成金
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社会保険労務士 中島ひろみからのメッセージ


 こんにちは東京港区の社会保険労務士 中島ひろみです。私は過去300件以上の事業所を通し2000件以上の労務相談にのってまいりました。労務問題や社会保険のご相談に真剣に向かい続けて20年以上、「対話を大切に共感と信頼でお客様企業の発展に尽力する」をモットーに お客様のご要望をしっかり伺い、信頼と安心の実績を積み上げて参りました。

 経営者の皆様の日頃のお悩みは会社の売上を上げる事や資金繰りの事、業績や、組織運営等いろいろあると思います。
とりわけ頭を痛めるのが人に関わる労務の問題でしょう。当事務所は杓子定規に法律を押し付けることなく、ご相談に応じています。
お客様は煩雑な業務から解放され企業の本業に打ち込むことができます。
顧問先には女性経営者の方もいらっしゃいます。
ご安心の上ご相談ください。お待ちしております。



企業の労務管理や社会保険事務等、次のようなことはありませんか?

  • 労働問題や労働時間、労務管理について相談したい方
  • 労働基準監督署や年金事務所の調査に対応して欲しい方
  • 就業規則の作成や見直しを行いたい方
  • これから社員を雇う方、起業して間もない方
  • 助成金の相談・申請
  • 社員数が増えてきてアウトソージングを考えている方
  • 従業員の入退社が多い企業
  • 社会保険の手続や給与計算を漏れなく速やかに行いたい方
  • 社員とのコミュニケーションを取り採用や育成をはかりたい方
  • 社員労務管理でコンプライアンスを意識している企業様


社会保険労務士 中島ひろみプロフィール

略歴

H5年〜8年 厚労省委託事業労働時間短縮のための「時短カウンセラー」を委嘱され、企業の労働時間短縮指導を行う。
H11〜28年 新規起業事業場の「就業環境整備指導員」を委嘱され労働条件整備指導にあたる。
H9年〜25年 東京都社会保険労務士会年金指導員。
H20〜25年 総務省年金記録調査委員
H17〜21年 東京都社会保険労務士会年金セミナー部会委員長
H21〜25年 東京都社会保険労務士会業務推進委員会委員
H25年〜 一般財団法人女性労働協会認定講師(ワークライフバランス関連)

著書

「総務の仕事ハンディバイブル」 日本法令 共著

セミナー講師

商工会議所、生命保険会社、介護事業所向け

【講義内容】

  • 年金の解説と実務・公的助成金・雇用保険法改正セミナー
  • 女性のための創業塾・時代にあったトラブル防止の就業規則
  • 就業規則は適切ですか・社会保険解説と実務・退職金問題
  • 介護事業所の労務管理等
  • 中小企業のワークライフバランス

執筆

会計事務所向け情報「dailyコラム」に労務・社会保険の記事を年間50本執筆中

趣味

ウォーキング, 家庭菜園,映画鑑賞



当事務所のマイナンバー安全管理対応
新着情報
新設の助成金を紹介します。
休憩制度をうまく導入すると対象になる場合があります。
職場意識改善助成金
〜勤務間の休息時間設定〜

勤務間インターバル導入コース

休憩制度をうまく導入すると対象になる場合があります。

厚労省が「勤務間インターバル制度」の導入を推奨し、勤務間インターバル制度を導入した事業主にその実施に要した費用の一部を助成します。

対象は就業規則等で「終業から次の始業までの休息時間を確保する事を定めている」事です。

支給対象事業主

①労働者災害補償保険の適用事業主
②中小企業事業主
③次のいずれかに該当する事業主
 ア、勤務間インターバルを導入していない
 イ、休息時間が9時間以上のインターバルを導入しているが対象労働者の半分以下
 ウ、休息時間が9時間未満のインターバルを導入している

支給対象となる取り組みを1つ以上実施

 ア、労務管理担当者に対する研修
 イ、労働者に対する研修、周知、啓発
 ウ、外部専門家(社労士、中小企業診断士等によるコンサルティング)
 エ、就業規則、労使協定の作成、変更
 オ、労務管理用ソフトウェアの導入、更新
 カ、当制度導入の為の機器の導入、更新
  (原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外)

支給額は

事業の実施に要した費用の一部を成果目標の達成状況で支給。
事業の実施に要した費用のうち委託費、謝金、旅費、会議費、備品、機器レンタル料又は購入費、印刷費

研修受講料等にかかった費用の4分の3
上限額は休息時間で決まります。
A、9時間以上11時間未満
B、11時間以上
新規導入 A,40万円 B,50万円
適用拡大 A、20万円 B、25万円

[2017/05/08]

最新トピックス
※過去の記事は画面下のでご覧いただけます。
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
[2017/05/11]
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。
[2017/05/11]
労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省
厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっている。掲載期間は1年で随時更新する。

〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案[PDF](厚生労働省)
[2017/05/10]
男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省
厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。
[2017/05/08]
「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。
[2017/05/02]
「職場でパワハラ経験あり」30%超
厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。
[2017/04/30]
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